第2章 会社目的の攻略術

難度 ★★★

会社目的事例集会社の目的(事業内容)は、明確かつ具体的なことが条件です。

実務上は、左写真のような、「適格事例集」を用いることが一般的で、自分が描いている事業内容を表す事例を、ちょっといじって会社目的とすることが多くみられます。

インターネット上でも、E-目的ドットコムさんのように、素晴らしいデータベースを提供して下さっているサイトもあります。

ただし、私も経験がありますが、大阪法務局では適格とされた例でも、東京法務局では不適格とされる可能性もありますので、注意が必要です。

万全を期すのであれば、本店所在地を管轄する法務局(登記所)に備え付けの、 左下下の画像ような相談表に記入し、登記官に相談しておくのが一番確実です。

登記時の「申請書」に相談表の番号を記入しておくことで、事前に相談があったことが登記官にも分かりますし、お互いが嫌な思いをせずに登記手続きが進むと思います。

なぜ、ここまで慎重かって??

登記において、登記官は絶対権力者だからです!!

泣こうが叫ぼうが公証人に従ったと言おうが、登記官がダメと言えばダメなんです。ですから登記官と相談したうえで、気持ちよく会社を設立しましょう。

また、目的の数は、3~7ぐらいで抑えていた方がいいです。(目的が多いと本業が分かりませんし、怪しい会社の典型ですから・・・)

目的の最後の行には、「前各号に付帯する一切の事業」に類する文で膨らみをもたせて締めくくるのが一般的で、これで完成です。

例:定款より抜粋

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.企業の会計業務、経営計画、財務管理の相談及び指導
2.企業合併、企業提携、営業譲渡、有価証券譲渡に関する相談及び指導
3.企業の各種人財育成のための研修会、講演会の企画、運営
4.有価証券の保有、運用、売買
5.前各号に付帯する一切の事業

第1章 会社設立の流れ  第3章 定款案作成に挑戦